ほぼ週刊コラム：「Partnership論」　その９
諸外国で大流行の憲法リフォーム、「普遍と多様」の組込み
2012.08.27 齋藤旬
　三省堂と岩波文庫から同名の『世界憲法集』が出版されている。ここ数年の間にそれら書籍の全面改定が、前者について2006年2010年と、そして、後者について2007年2012年と矢継ぎ早に行われている。その背景は？　三省堂版第2版はしがきの言葉を借りれば、21世紀初頭の世界では、20世紀末以来の「憲法変動」が続いている、からだ。
　「憲法変動」のコアは、ズバリ「普遍と多様」の組込み。同じく三省堂版のはしがきの言葉を借りれば、人権の「普遍化」と文化の「多様化」という両局面の狭間で、イギリス、アメリカなどの欧米諸国やアジア諸国など「ほとんどの国」で、人権理論や人権保障のあり方に大きな進展や変容が認められた、とのことだ。
　「普遍と多様」 -- これを英語ではuniversal一言で言い表せる。日本語の「普遍」と違いuniversalにdiversity（多様）の意味も含まれているからだが、この両立は大変難しい。何故なら「普遍と多様」は本来矛盾し合うからだ。「多様」な諸文化・諸意見の中では公約数である「普遍」は見つけにくいし、他方、「普遍」が強調されすぎる社会では「多様」が損なわれ、下手をすれば「周りのヒトと異なることは悪いこと」という「全体主義」や「いじめ社会」を誘発する。
　しかし今の地球はこの難しい「普遍と多様」の絶妙のバランス点を何とか見いださなければならない。先週説明した様に、そうしない限り多文化が没交渉ではいられない現在の地球に「平和」は訪れないからだ。平和成就の必達条件だ。これは、第二次大戦後に世界の人々が気づき、その後、ベルリンの壁崩壊やリーマンショックで、「冷戦」つまり社会主義と自由主義の戦いに「どちらもイマイチ」と決着がついたいま、再確認されたことだ。
　そして諸憲法にいま、以下に示す二つの原則と二つのコロラリー（corollary　数学用語で「系」、他の命題や定理から直接導かれる命題）が続々と組み込まれている。
二つの原則：
①「人間個人の尊厳（The dignity of human person）」
②「共通善（common good）」
二つのコロラリー：
③「補完性の原理（Subsidiarity）」
④「連帯の原理（Solidarity）」　
　先週、個人主義を説明したので「人間個人の尊厳」はお分かりだろうし、普遍主義を説明したので「共通善」はお分かりだろう。なので、二つのコロラリーの方を説明する。
　③「補完性の原理（Subsidiarity）」、これは①と②から導かれるが、どちらかというと①「人間個人の尊厳」寄りのコロラリーだ。ずばり、小さな組織と大きな組織では、小さな組織の方がメインな存在であり、大きな組織の方がサブな存在、subsidiaryな存在だという、日本人にはとても分かりにくい原理だ。
　子会社をsubsidiary companyといい、親会社をparent companyというが、補完性原理の下では「子会社がメイン」ということになる。日本人にはチンプンカンプン。
　④「連帯の原理（Solidarity）」も①と②から導かれるコロラリーだが、これにはlove-your-enemies型とlove-your-neighbors型の二種類の「連帯」があって、西洋型の諸憲法に近年導入されるのはlove-your-enemies型のSolidarityだ。汝の敵を愛せ。つまり「多様性」を尊重しつつ「普遍」の存在を社会共通認識として「連帯」を図るというもの。これもやはり①「人間個人の尊厳」寄りのコロラリーだ。
　実はこの二つのコロラリーが、corporateよりもpartnershipを重用する動き、近年西洋やアジア新興国に見られる動き、につながるのだが、その話はオイオイすることに･･･。
　まっ、ここでは諸外国ではこの憲法変動が顕著なこと、そしてだからこそpartnership関連の税法・会計法・会社法の整備が急ピッチで進んでいる、ということを述べるに留めておく。根本哲学の改変があってこそのpartnership関連法整備なのだ。
　社会哲学の根本からの改変、なんてトンと聞かない日本には、だから、partnership関連法整備なんて望むべくもない。これだけは申し添えておこう。
　･･･今回は以上。来週も乞うご期待。